【遠隔点呼 とは】IT点呼との違いや、要件・条件、国土交通省への申請方法など、初心者でもわかりやすく徹底解説!

遠隔点呼

自動車運送業界では、以前は対面で行われるのが一般的だった点呼が、自動車運転者の労働時間改善基準の改正に伴い、効率性と安全性を同時に向上させるため、遠隔点呼の導入を進める事業者が年々増加しています。

本記事では、遠隔点呼とはなにか、導入要件・条件や、遠隔点呼とIT点呼の違いから国土交通省への申請方法、おすすめの遠隔点呼システム、助成金についてなど、初心者でも分かりやすく、徹底解説します。遠隔点呼の導入を検討中の方はぜひ参考にしてみてください。

 

 

遠隔点呼とは

遠隔点呼 とは

遠隔点呼とは、自動車運送事業者が指定された機器・システムを使用して、運転者が遠隔地にいる場合でも対面点呼と同等の確認を行う制度です。運行管理者が遠隔地からでも運転者の状態を監視し、安全運行を確保することが目的です。特に運転者や点呼執行者の移動時間を削減し、効率的な運行管理が可能となります。これにより、運行管理者の負担を軽減し、労働時間の削減や質の標準化が図れます。

遠隔点呼とIT点呼の主な違い

遠隔点呼 IT点呼 違い

遠隔点呼とIT点呼はいずれも運転者の安全確認を遠隔で行う方法ですが、主な違いは「機器・システムの要件」「場所・環境の要件」「点呼実施の可能範囲」にあり、これらは国土交通省によって定められています。

遠隔点呼の方がIT点呼よりも厳しい条件・要件を満たす必要がありますが、その分、点呼を実施できる範囲が広くなります。

詳細は以下の表にまとめましたので、ご参考ください。

  遠隔点呼 IT点呼(Gマーク認定) IT点呼(優良認定)
機器・システムが
満たすべき要件
・カメラ・モニター等を通じ、運行管理者が、
運転者の顔の表情、全身、酒気帯びの有無、疾病、
疲労、睡眠不足等の状況を随時明瞭に確認できる
・アルコール検知器の測定結果を自動的に記録及び保存できる
・運行管理者が測定結果を直ちに確認できる
・個人を確実に識別できる生体認証機能を有する
など
・カメラ、モニター等によって運行管理者が
運転者の酒気帯びの有無、疾病、疲労等の状況を随時確認できる
・アルコール検知器の測定結果を、自動的に記録及び保存できる
・運行管理者が測定結果を直ちに確認できる
同左
場所・環境要件 上記を確認できるための
・環境照度の確保
・監視カメラ等を設置
・通信環境・通話環境の確保
など
- -
その他の条件・要件 - 申請資格を満たしている
・事業開始後(運用開始後)3年間経過している
・配置する事業用自動車の数が5両以上であること等

認定要件をクリアしている
①安全性に対する法令の遵守状況
②自己違反の状況
③安全性に対する取組の積極性
・上記①~③の評価点数の合計点が80点以上
・上記①~③の各評価項目において上記の基準点数以上
・上記③の各自認項目グループにおいて、
すべてのグループで得点している
・認可申請・届出・報告事項を法に基づいて行っている
・社会保険等へ適正に加入している
運輸開始後の実績
・運輸開始から3年以上の実績

運行管理の実績
・ 過去3年間で重大な自動車事故がない
・過去3年間で点呼違反などの行政処分がない
・適正化実施機関の直近の巡回指導評価がD、E以外で
点呼に関する指摘がない又は点呼に係る改善報告書が
3か月以内に提出され改善が図られている
点呼実施可能範囲 同一営業所内の
①営業所と他の営業所間
②営業所と他の営業所の車庫間
③営業所の車庫と他の営業所の車庫間

営業所とグループ企業(※)内の
④営業所とグループ企業の営業所間
⑤営業所とグループ企業の営業所の車庫間
⑥営業所の車庫とグループ企業の営業所の車庫間

※100%株式保有による支配関係にある親会社と
子会社または100%子会社同士
同一営業所内の
①営業所と他の営業所間
②営業所と他の営業所の車庫間
③営業所の車庫と他の営業所の車庫間
同一営業所内の
➀営業所→車庫
②車庫→営業所
③車庫→車庫

上記は簡潔に解説するため、一部抜粋しています。詳細は「遠隔点呼が実施できるようになります-国土交通省」「IT点呼の概要 -国土交通省」「Gマーク認定事業所(安全性優良事業所)の IT点呼 の要件が拡大されました -全日本トラック協会」をご参照ください。

遠隔点呼はGマークなしでも可能

遠隔点呼 Gマークなし

遠隔点呼は、Gマーク(安全性優良事業所)の認定がなくても実施可能です。従来のIT点呼はGマークを取得している事業所、もしくは上述で記載している条件を満たしている事業者のみが対象でしたが、遠隔点呼は適切な機器・システムを導入し、必要な要件を満たすことでGマーク認定有無関係なく、全ての営業所で利用できます。

点呼告示の改正 令和5年4月より施行

令和5年4月から、新しい点呼告示が施行されました。これは、従来のIT点呼に加え、遠隔点呼・業務後自動点呼が対面による点呼と同等であると改正されました。

※詳細は、「道路運送法施行規則等の一部を改正する省令等が公布されました -国土交通省」「道路運送法施行規則等の一部を改正する省令等について -国土交通省」をご参照ください。

国土交通省が公開している遠隔点呼のリーフレット

国土交通省は遠隔点呼の詳細を解説するリーフレットを公開しています。このリーフレットでは、遠隔点呼の実施方法、必要な機器・システムの要件、施設・環境の要件、運用上の注意点などが分かりやすくまとめられています。初心者でも理解しやすい内容で、遠隔点呼の導入手順や法令遵守のポイントが詳細に説明されています。遠隔点呼の制度を正しく運用するために、ぜひ一読をお勧めします。

リーフレットは「遠隔点呼が実施できるようになります-国土交通省」をご参照ください。

遠隔点呼の要件・条件について

遠隔点呼を実施するには、以下表の要件と条件を満たす必要があります。

  遠隔点呼
機器・システムが
満たすべき要件
・カメラ・モニター等を通じ、運行管理者が、
運転者の顔の表情、全身、酒気帯びの有無、疾病、
疲労、睡眠不足等の状況を随時明瞭に確認できる
・アルコール検知器の測定結果を自動的に記録及び保存できる
・運行管理者が測定結果を直ちに確認できる
・個人を確実に識別できる生体認証機能を有する
など
施設・環境要件 上記を確認できるための
・環境照度の確保
・監視カメラ等を設置
・通信環境・通話環境の確保
など
運用上の遵守事項 ・点呼の記録を1年間保存
・機器の故障時には故障内容を記録・保存
・記録の改ざん防止機能
・記録をCSV形式で出力可能な機能
など

これらの要件を満たすことで、対面点呼と同等の安全性と効果を持つ遠隔点呼が実施できます。

※上記は簡潔に解説するため、一部抜粋、要約しております。詳細は「遠隔点呼が実施できるようになります-国土交通省」をご参照ください。

最新の遠隔点呼実施要領について

最新の遠隔点呼実施要領では、遠隔点呼の実施に必要な機器・システム、施設・環境の要件が詳しく規定されています。国土交通省から告示され、全日本トラック協会のWebサイトに掲載されているので、詳細は以下をご参照ください。

事業者間の遠隔点呼の先行実施要領について -全日本トラック協会

※自動車運送事業における運行管理の高度化に向けた 事業者間の遠隔点呼の先行実施要領 -国土交通省

遠隔点呼の申請・届出について

遠隔点呼 申請 届出

遠隔点呼を実施するためには、国土交通省へ「事業先行実施申込書」を提出し、国土交通省より承諾通知が来たら、管轄の運輸支局に申請を行う必要があります。この申請には、「事業承諾通知」「管理の受委託許可申請書 」「自己点検表」などの書類が必要です。

申請書は以下をご参照ください。

事業者間の遠隔点呼の先行実施要領について -全日本トラック協会

※自動車運送事業における運行管理の高度化に向けた 事業者間の遠隔点呼の先行実施要領 -国土交通省

遠隔点呼の申請期間

遠隔点呼の申請受付期間は、あらかじめ定められており、全日本トラック協会のWebサイトにて掲載されています。以下をご参照ください。

事業者間の遠隔点呼の先行実施要領について -全日本トラック協会

遠隔点呼のおすすめシステム

遠隔点呼 NPシステム テレニシ

遠隔点呼の実施には、「AI点呼システム」と「IT点呼キーパー」がおすすめです。以下、詳細に解説します。

AI点呼システム(株式会社NPシステム開発)

AI点呼システムの特徴

AI点呼システムは、株式会社NPシステム開発が提供する遠隔点呼システムです。業務自動点呼や遠隔点呼など多様な点呼方法に対応し、管理者の負担を軽減しながら企業のコスト削減を実現します。直感的に操作できるタッチパネルを採用し、デジタコとの連携で一括管理もでき、全国のサポート体制も整っています。

AI点呼システムの費用

AI点呼システムの費用については、公式サイトでは公開されておらず、要問合せとなっています。

※詳細については公式サイト「AI点呼システム -株式会社NPシステム開発」をご参照ください。

IT点呼キーパー(テレニシ株式会社)

IT点呼キーパーの特徴

IT点呼キーパーは、テレニシ株式会社が提供する先進的な点呼システムで、遠隔地のドライバーの安全をリアルタイムで確認できます。このシステムは手作業による点呼簿管理を解消し、操作性も高く、点呼情報をデジタルデータとして管理者に提供します。さらに、ユーザーフレンドリーなインターフェースとクラウド型のデータ管理機能を備えており、どのデバイスからでもアクセス可能です。

IT点呼キーパーの費用

初期費用 月額費用
10万円(税抜) 1万円(税抜)/拠点

IT点呼キーパーの費用は初期費用が10万円(税抜)で、その後の運用費用は1拠点につき月額1万円と、比較的低コストで提供されています。

※詳細については公式サイト「IT点呼キーパー -テレニシ株式会社」をご参照ください。

遠隔点呼の国土交通省認定機器

遠隔点呼を実施するには、国土交通省が認定する機器が必要です。これには、映像と音声の送受信が可能なシステム、アルコール検知器、生体認証機能が含まれます。また、点呼の記録を1年間保存し、機器の故障時にはその内容を記録・保存する機能も必要です。

国土交通省が認定している機器については、「令和5年度 過労運転防止認定機器一覧◆遠隔点呼機器 -国土交通省」をご参照ください。

遠隔点呼システムを自社で開発するには

既存の遠隔点呼システムでは自社のニーズに応えられず、多くの拠点や点呼回数による高額なコストにお困りの方には、遠隔点呼システムの自社開発が最適です。

自社開発で最も重要なのは、リアルタイムでモニター越しに点呼を行うことです。その際、簡単にビデオ通話機能を導入できる「SkyWay」という開発ツールがおすすめです。

「SkyWay」を活用すれば、ゼロからの開発を避けることができ、ビデオ通話機能を迅速に導入できるため、開発工数とコストを大幅に削減できます。

最近では、多くのIT点呼・遠隔点呼システムに「SkyWay」が利用されています。

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    • 開発検証用として、Freeプランあり
    • IT点呼・遠隔点呼の導入事例多数あり

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※自社開発した遠隔点呼システムを活用する場合は、国土交通省へ申請し認定される必要があります

遠隔点呼の導入には補助金・助成金が利用可能

遠隔点呼 助成金 補助金

遠隔点呼システムを導入する際には、助成金や補助金を利用することができます。国土交通省に申請できる補助金や、全日本トラック協会からの助成金が利用可能です。

国土交通省の補助金

被害者保護増進等事業費補助金(自動車運送事業の安全総合対策事業及び先進安全自動車の整備環境の確保事業)

令和6年度の補助金に関してはまだ公式で発表されていないため、情報が分かり次第、更新いたします。

令和5年度までに関しては以下のサイトをご参照ください。

事故防止対策支援事業 -国土交通省

令和5年度被害者保護増進等事業費補助金-(公財)日本自動車輸送技術協会

令和5年度 被害者保護増進等事業費補助金自動車運送事業の安全総合対策事業(過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援)-国土交通省

また、令和6年度「被害者保護増進等事業費補助金(自動車運送事業の安全総合対策事業及び先進安全自動車の整備環境の確保事業)」を実施する補助事業者が募集されていましたが、募集期間は令和6年4月17日(水)〜令和6年5月1日(水)であったため、現在は募集はされていません。

※詳細については『令和6年度「被害者保護増進等事業費補助金(自動車運送事業の安全総合対策事業及び先進安全自動車の整備環境の確保事業)」に係る補助事業者募集について』をご参照ください。

全日本トラック協会の助成金

自動点呼機器導入促進助成事業

全日本トラック協会は、令和6年度に中小トラック運送事業者の安全性向上と労働環境改善を目的とした、自動点呼機器の導入促進助成事業を実施しています。この助成事業は、国土交通省が認定した機器を導入する中小事業者を対象に、導入費用の一部を支援するものです。申請には、国土交通省に提出された業務後自動点呼の届出書の写しが必要です。

対象者 各都道府県トラック協会の会員事業者で、中小事業者を対象とします。
 ※中小事業者とは、中小企業基本法による中小企業者
   ・資本金の額または出資の総額が、3億円以下の会社 または
   ・常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
助成金額 対象となる自動点呼機器の導入費用
(周辺機器、セットアップ費用及び契約期間中のサービス利用料を含む)
・上限10万円(各協会1事業者あたり1台分)
・上限20万円(Gマーク事業所を有する事業者は2台分)

※詳細については「自動点呼機器導入促進助成事業について -全日本トラック協会」をご参照ください。

安全装置等導入促進助成事業

IT機器を活用した遠隔地での点呼に使用する携帯型アルコール検知器の導入も助成対象です。ただし、この助成を受けるには、Gマーク事業所を有する事業者であり、かつ測定結果を自動的に営業所設置の端末へ送信できる機器を導入する必要があります。

助成金額 ・対象装置ごと 機器取得価格の1/2、上限2万円
・なお、後方視野確認支援装置及び側方視野確認支援装置を
同時に導入した場合は、機器取得価格総額の1/2、上限4万円

※詳細については「安全装置等導入促進助成事業について -全日本トラック協会」をご参照ください。

助成金を上手く活用して、遠隔点呼システムの導入を検討してみてください。

遠隔点呼を導入するメリット

遠隔点呼 メリット

遠隔点呼の導入には多くのメリットがあります。

  1. 移動時間の削減:運転者や運行管理者の移動が不要になり、労働時間の効率化が図れます。
  2. 点呼の質の標準化:統一されたルールに基づく点呼が可能となり、点呼の質を標準化できます。
  3. 労働負担の軽減 :運行管理者の負担が減り、業務効率が向上します。
  4. 安全性の向上 :常に運転者の状態を監視できるため、安全運行が確保されます。

これにより、効率的で安全な運行管理が実現します。

まとめ

遠隔点呼は、運転者の安全を遠隔で確認するための制度であり、効率的な運行管理を可能にします。従来のIT点呼に比べて厳しい要件を満たす必要がありますが、実施範囲が広がり、Gマークの有無に関係なく利用可能です。国土交通省や全日本トラック協会から提供される補助金・助成金を活用することで、導入コストを抑えつつ効果的な安全管理が実現できます。移動時間削減や労働負担軽減、安全性の向上など、多くのメリットがあります。要件・条件を遵守し、遠隔点呼の導入を検討してみてください。遠隔点呼システムを自社で開発する場合は、SkyWayがおすすめです。

 

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